どうも。びばめいじんです。
アベマの国内債券に関する放送を見て、一つ思いついた事がありました。
動画内ではいろいろな議論が交わされていました。非課税枠にすればとか、NISA周りの制度との組み合わせとか、商品の魅力が足りないとか。
しかし、そのような方向性で議論を進めていっても、その理屈が分かるのはすでにマネーリテラシーが高い層だけです。その人たちにアピールしても、他の金融商品と比較すればするほど日本国債という選択肢は選ばれにくくなり、無意味になるのではないか。
実利や制度の方向性ではなく、日本国債というとっつきにくいもののイメージアップや、単語の認知度だけを広める方向に舵を取るべきです。なればいっそ、影響力絶大なVTuberにでも宣伝させ、マネーリテラシーが固まっていない層に向けて発信した方が有意義なのではないか？ 少し情報弱者を誘導するような面もあるかもしれませんが、「みんなの大家さん」などの問題のあるものを勧めているわけではないので、社会的な影響力も良い方向に進むのではないかと思いました。
Vtuber事務所は数億円貰っても動かないよ
さっそく、私のこの案をAI（Gemini）に投稿してみました。
「確かに認知度は広まるし、商品特性上トラブルは少ないでしょう。しかし、VTuberの事務所は首を縦に振らない可能性が高いです」
とバッサリ切り捨てられました。
理由は、国債というのは政治色の強いもので、VTuberのイメージ戦略とは真逆を行くものだからです。VTuberとは「ファンに癒やしや娯楽を提供する存在」。そこに「政治のプロパガンダ（宣伝）に加担している」とネット世論から見なされることは、民間企業のCMに出る何倍もリスクが高いと判断されがちだというのです。
- 全肯定派と否定派によるコメント欄の荒れ（炎上）
- 「推しが政治に利用されている」というファンの反発
「官公庁のPR案件」を巡っては、過去には京都市と吉本興業による「PR表記なし（ステマ）」ツイートや、コロナ禍における厚生労働省のインフルエンサー起用（不開示情報の黒塗り問題）、復興庁のトリチウムキャラ化といった「官公庁のPR案件」を巡る炎上が繰り返されてきました。
国や自治体からの合法的な依頼であっても、いったん炎上すれば「税金の無駄遣い」「政府の世論誘導」と猛批判を浴びることになります。そのため、お金、政治、税金といった「世論を二分するデリケートなテーマ」の案件は、リスク回避のために一律で避けるという安全策を選ぶ可能性が高いです。
総合すると、VTuber事務所にとってはイメージ戦略的にリスキーすぎる案件の割に、たかが数億円程度の制作費をもらったとしても金銭的に旨味がないという厳しい現実を理解しました。
そういえば昔、吉本芸人でビットコインって流行ったよな
実利とイメージ戦略の両方を天秤にかけて、何かよいアプローチはないかと考えていたとき、昔に吉本興業の芸人間でビットコインが流行していたことを思い出しました。
（結果的に大損していた方も多かったですが）その話題を彼らがテレビで発信していたことで、ブロックチェーン技術や暗号資産なんてものに全く興味のないそこら辺のおじさんレベルでも、「ビットコイン」という単語だけは知っている状態になりました。
「お茶の間の一般人が知る話題」へと押し上げる、非常に大きな起爆剤の1つになったことは間違いありません。
これは企業案件でも何でもありませんでしたが、結果的に誰のイメージも棄損せずにとある特定の単語の認知度を爆発的に上げた良い例です。 この「イメージ戦略を考慮して畑違いの分野で勢いと熱量だけでPRする」という方向性で、他の案をAIと一緒に考えることにしました。
それと最近では政府主導で17の成長分野という目標が掲げられ、その中の一項目にメディア（ゲーム、アニメ、漫画等）も含まれています。それらも加味して、検討の末に2つの企画が誕生しました。
案１：アニメタイアップで限定書き下ろし国債証書がもらえる！
実はこっちが気に入っている本案です。何故ならば私自身がちょっと欲しいから。
アニメや漫画、ゲームとタイアップを行い、アイドルやキャラクターの「公式グッズ」としての推し活の熱量をそのまま流用する案です。
国が「国民的アニメや人気アイドルグループ」と正式にコラボします。そして、「タイアップ限定デザインの書き下ろし国債証書」を貰えるという仕組みです。
ファンは「投資」をしにくるのではなく、「推しのグッズ」を買いにきます。献血でも「かぐや様は告らせたい」や「響け！ユーフォニアム」などでオリジナルグッズをプレゼントするコラボが成功しているのはご存じですか？構図が似ているので、比較的受け入れられやすいのではと思いました。
そこで私はAIに提案しました。 「個人向け国債を一定金額以上購入した人に、『タイアップ限定デザインの描き下ろし日本国債証書』を発行するのはどうだろう？」
素晴らしいアイデアですが、実は日本の国債証券は2003年に完全ペーパーレス化されています。法律上、紙の証書を発行することは制度上不可能です
なんか返答がお役所仕事のようで話の腰を折るのがお上手ですね。そんなもん国がやるんだから、このコラボ限定で記念紙国債証書を発行できるように特別法を通せばいいじゃん。と言ったら黙りました。
メリット
- 「投資」の忌避感を「推し活」の熱量で100%相殺できる
お金の生々しい話をするとファンは逃げますが、これは「推しの特製グッズ」です。ファンからすれば、10万円の国債を買うことは「10万円で推しの証書（おまけで10万円分の元本保証と利息付き）」を手に入れることに等しい。忌避感どころか、喜んで口座を開設しに走るでしょう。 - 余計なコストがかからず、デザイン変更だけで対応できる
国債の発行スキームやセキュリティ、販売ルートはすでに国が持っています。法的に「紙で刷っていいよ」と国が許可を出すだけで、既存の印刷技術と流通網を使って「デザインを変えて刷るだけ」で完結します。無駄なIT予算を組む必要もありません。 - 一般ニュースのタイムラインにも取り上げられる
「財務省が人気アニメとコラボして、特別法で国債証書を復活させた」というニュースは、普段は経済ニュースを全く見ないような一般層のX（旧Twitter）のタイムライン、Yahoo!ニュース、テレビのニュース番組などに「話題のネタ」として取り上げられます。莫大な広告費をかけずとも、一瞬で日本中に認知を広げられるのは強力です。
ファンに向けた安全対策
グッズ目当てで集まる層の中には、リボ払いやキャッシングなどの仕組みもよく分からずに利用する人もいます。もし無理して国債を大量購入し、生活が破綻したら大炎上です。
なので、この一般ファン向けコラボで購入させるのは、「途中解約時の元本保証が絶対にある『10年物以内の個人向け国債』限定」にします。価格変動リスクのある投資信託などは除外します。
そして、特典がもらえる条件を「5万円以上の購入で、1人につき1つまで」とします。これにより、ファンはリスクゼロで推し活ができ、1年後に解約しても元本がそのまま戻ってくるし、持ち続ければ微々たるものですが、お小遣い（利息）まで付いてくるという体験ができます。
海外向けの販路も
実はこのアニメタイアップ案、国内だけでなく海外に向けて販売ルートを開拓すれば、さらにとんでもないポテンシャルを秘めていると思いました。
国内向けは販促プロモーションと知名度アップに重きを置いていましたが、海外はがっつり外貨を搾取する方針でよいと思います。
海外向けを進める理由は３つあります。
- 日本のアニメやゲームなどのサブカルチャーは海外でも大流行しており、絶大な知名度を誇ります。
- 海外の人は日本人と比べて金融商品（投資）に対する抵抗感が少なく、資産運用が日常的に浸透しています。なので、「比較的安全な日本国債を保持するだけで、大好きな日本アニメの限定グッズが手にるのか」となれば、手に取りやすいのではないでしょうか。
- そして最大のメリットが、海外の高い所得水準を活かした「高額路線の展開」です。 現在、欧米などの所得レベルは日本と比べて高い水準にあります。そのため、国内向けの「5万円」という枠組みにとらわれる必要はありません。海外向けにはハードルを大きく上げ、「50万円以上」や「100万円以上」の購入者を対象とした『VIP向け超プレミアム特典（限定フィギュアや特注の記念証書など）』を用意すれば、より高額な国債の購入が期待でき、強烈な外貨獲得の手段になるのではないでしょうか。
案２：ストリーマー対象の「税金カップ」と30年国債罰ゲーム
２つ目は、ゲーム実況者やメインストリーマーを対象に国内で超大型のゲーム大会（通称：税金カップ）を開くという案です。
彼らのような配信者層であれば、大会の参加理由が「なんか日本国債とかぶっちゃけ興味ないけど、金周りいいから出てみたわ」という不純なノリでも、視聴者は全く問題にしません。国内の有名ゲームを採用すればゲームの宣伝効果もあり、海外ストリーマー枠を設ければ海外へのPRにもなります。
そしてエンターテイメントの一面を作るために、最下位のチームには罰ゲームとして「30年長期国債を自腹で100万円分購入しなければならない」という重いペナルティを与えます。 30年債は途中で売却しようとすると市場価格の変動リスクをもろに受けますが、これは「罰ゲーム」なので配信者側もそのリスクごとエンタメとして許容できます。（そもそも出演料も払っていますしね）。
配信者が「うわー、これ途中解約しづらいからガチホするしかねえ！」や「てか４万毎年何もせんでも貰えるのやばない？」などと騒ぐことで、「なんか配信者の間で流行ってるゲームの罰ゲームネタ」として国債の名前を完全に刷り込めます。
その後のアプローチ
さらに、1年後にその利息でインパクトのある企画動画を作成してもらいます。 30年債は現在利率約4％。1年預けていれば約4万円の利息が入ってきます。このゲーマーにとって絶妙な「4万円」を使って、例えば以下のような企画動画をアップしてもらいます。
- ソシャゲのガチャ天井生配信： 「国から振り込まれた利息で推しキャラ引くわ」
- 他の配信者へ赤スパ爆撃ドッキリ： 「利息が入ったからお小遣いあげる」と他枠で暴れる
- 超高級ゲーミングデバイスのレビュー： 「国に買ってもらったマウス、エイム最強ｗ」
これを見れば、視聴者は理屈抜きに「国債の利息スゲエ！」と実感でき、さらに1年前の大会動画への導線にもなります。
結論：制度や理屈で説明しようとしたら負け
今回のAIとの議論を経て出た結論です。
狙うべきは、「金融商品のメリット」や「難しい税制周りの制度設計」を懇切丁寧に説明することではありません。「中身はよくわからないけれど、自分の好きな世界（お笑い、ゲーム、推し活）の住人たちが、なぜかみんな『国債』というワードで盛り上がっている」という空気感そのものを、畑違いの場所へ札束（税金）で殴って強制的に出現させることではないでしょうか。
ちなみに私は今のところ日本国債を１円たりとも保有しておりません。
またね
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